徳島県議会 2023-03-07 03月07日－05号
学校によって違いはありますが、クラブの部室、実習室、実習用資材倉庫、運動用品倉庫、防災備蓄倉庫、武道場、音楽練習室、自転車駐輪場、屋外プール更衣室棟など様々ございます。大地震が起きたときに、子供たちは必ず耐震化された安全度の高い校舎か、または体育館にいるとは限りません。
学校によって違いはありますが、クラブの部室、実習室、実習用資材倉庫、運動用品倉庫、防災備蓄倉庫、武道場、音楽練習室、自転車駐輪場、屋外プール更衣室棟など様々ございます。大地震が起きたときに、子供たちは必ず耐震化された安全度の高い校舎か、または体育館にいるとは限りません。
私は平成３０年６月定例会の代表質問で、駅ターミナルを抱える市町村や行政界付近に鉄道駅を有する市町村が、駅を中心とした生活圏で必要な公的施設の整備等を進めるに当たり、受益と負担の公平性確保の観点から、生活圏にある市町村全体で受益に応じた負担を求める仕組みをつくることはできないでしょうかと、自転車駐輪場・駐車場の整備例により、ターミナル駅を抱える自治体のジレンマについて知事に質問させていただきました。
◎萩原 市町振興課長 生活環境保全林事業、地域活動支援センターの整備、精神障害者の地域生活定着支援、商店街の基盤施設等の整備、産業立地、駅周辺の自転車駐輪場の整備、既存の民間建築物耐震診断の促進の７メニューです。 こういったいわゆるハード整備のようなものについては、必ずしも毎年需要があるわけではございませんので、そのあたりも含めて担当課とも相談をしながら進めてまいりたいと思っています。
自動車の駐車場はいいですが、駐輪場は公共で整備しないと、民間の自転車駐輪場は絶対、経済的にはペイしないのです。だから、官で自転車の駐輪場をつくって、自転車で来る若者を町なかに呼び込まないと、まちの発展は絶対ないと思うのです。今は青いテトラポットみたいなのを置いて、非常に美観的にもまちのイメージとしては悪くなるのです。
先ほどの事例の自転車駐輪場については収益施設でございますので、維持管理費などは賄えると思いますが、収益性のない施設は問題が生じてきております。このような場合に、駅ターミナルを抱える町だけが費用を捻出して施設整備を行わなければならないのでしょうか。ターミナルの生活圏の町全体で施設規模の調整を行うとともに、費用についても受益を踏まえて調整することができないのかと思っております。
具体的な活動といたしまして、本年９月から11月末までの３カ月間で、各学校や老人クラブ等での交通安全教室の開催が37回、ビワイチ参加者を含めた街頭啓発活動を30回、134店舗の自転車販売店への助言指導、６カ所の自転車駐輪場で約1,300人の自転車利用者に対して安全指導や自転車保険への加入の呼びかけといった啓発や防犯指導を行ったところでございます。
なお、ポスターにつきましては、関係者に働きかけ、人目につきやすいコンビニですとか、自転車利用者の多い大学や市町村の自転車駐輪場などに掲示していただくように努めました。今後とも警察等関係機関と連携し、大学生、社会人に対する交通安全啓発を進めてまいります。 ◯委員長（鈴木 衛君） 中台委員。 ◯中台良男委員 各種の啓発活動を続けていらっしゃるということ、よくわかりました。
この高岡市野村地区周辺では、公的機関が、道路や公園、あるいは公的駐輪場の公共空間の安全のためにカメラを設置しておりまして、例えばＪＲ越中中川駅の自転車駐輪場に設置されているものがありますけれども、これ以外にもコンビニエンスストアだとか金融機関、あるいはガソリンスタンド等に設置されているということを把握しております。
これはバスの利用促進を図るためのバス停上屋等及び自転車駐輪場の設置に要する経費でございまして、バス停が３カ所、駐輪場が２カ所、合わせまして５カ所を予定してございます。 以上でございます。 ○山形修治 委員長 齋藤河川課長。
防犯カメラは、個人設置のものから事業者設置によるものなどがありまして、自転車駐輪場等の街頭に設置されているカメラで県警察が把握しているのは、本年十月末時点で十五カ所、百十一台で、このうち県警察においても、本年四月から街頭防犯カメラを六カ所に計十六台設置しております。
そして、この報告書では、安全な走行空間確保という項において、施策の方向の中において、自転車走行空間のネットワーク化と自転車駐輪場の設置等を促進するため云々、具体的取り組みの中では、連続性やネットワーク化を進めることが重要であるとしています。
続きまして、14バス利用環境整備事業費につきましては、バスの利用促進を図るためのバス停上屋等及び自転車駐輪場の設置に要する経費でございまして、1,900万円を計上しております。 交通政策課は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○五十嵐清 委員長 小川道路整備課長。 ◎小川 道路整備課長 続きまして、道路整備課が所管する事業についてご説明をいたします。
ちょっと全国の細かい状況は把握していないんですけれども、全国の数県では県の条例が制定され、市町村の各自治体でも相当な数の条例が制定されて、それぞれ目的が違っていたり、さまざまな課題を、放置自転車、駐輪場の整備等の問題もあったり、安全利用に向けてのがあったり、それから今、大きな流れとしてはまちづくり、京都のものは本当にまさにおもてなしのまちづくりがもとにあって、自転車をできるだけというふうにしてやってありまして
三点目、既存の市町村の公共自動車駐車場及び公共の自転車駐輪場への二輪車駐車枠の設置などについて、必要な条例の整備を図るべきと考えます。また、民間事業者を含めて新設や改築される駐車場への二輪車駐車枠設置の義務付けなど必要な条例の整備を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 四点目、現在自動二輪車が駐車できる駐車スペースについては、その旨が明示されていないことが多く、分かりにくいとの声があります。
知事にお伺いしたいのですけれども、自転車をこれから先奨励していくためには、道路整備、それから放置自転車、駐輪場の確保、また将来的には歩行者と自転車、自動車のすみ分けをどんなふうにやっていくのか。
57: 【交通対策課主幹（地域公共交通）】 平成22年10月現在、県内の自転車駐輪場は、公営、民営あわせて1,402か所、35万台分あり、うち名古屋市内には523か所、12万台分設置されている。
また、自転車駐輪場は両市とも少しずつ整備していただいておりまして、高校生は自転車で万葉線を使って学校まで行きやすい環境になっております。高岡市も去年から片原町に30台の自転車駐輪場を整備しておりまして、結構高校生が使ってくれております。 それと、夢のある話なのですが、延伸については、もし可能で、万葉線でどうかということになれば、そのときには判断する必要があると思います。
特に新浦安駅前の自転車駐輪場、また舞浜駅前の自転車駐輪場、こういったものが企業庁の複々線用地を使っていると。これ、無償譲渡すべきだと思うんですが、その点いかがですか。 ◯委員長（河上 茂君） 関係課長。 ◯説明者（飯田事業管理課長） 事業管理課長の飯田でございます。
三、新たに生み出される高架下などの空間を周辺の土地利用計画にあわせて、自転車駐輪場や公園など多目的な形で利用できる。四、鉄道輸送の安全性の向上や踏切経費の節減、輸送力の増強などに寄与する。 このように、事業効果の大きい連立事業は、本県において、直近では、蒲郡市や春日井市で施工済みであり、東海市と知立市で現在施工中であります。
そのため、道路や駅へ通じる歩行者専用道路、交通広場の用地、駅利用者のための4,500台以上の自転車駐輪場、近隣住民や病院のための800台を超える駐車場などに現在は利用されております。こちらの表のほうを見ていただければわかりますが、道路用地、公共利用、市民利用、そして民間利用という形で、こういった形で、さまざまな形で現在利用されております。